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  3. 法学部学生自治会の歴史

法学部学生自治会の歴史

1951 法学部学生自治会設立(法学部有信会から分離)
1952 
1953 
1954 
1955 
1956 
1957 
1958 
1959 
1960 
1961 
1962 現行「法学部学生自治会規約」制定、自治会民主化
1963 予備ゼミ設置運動
1964 自衛官入学反対運動(~67)、第1回予備ゼミ開始
1964 学部長交渉方式擁立、サークルBOX設置、第1回法学部5月祭開催
1966 院入試思想調査問題
1967 第1回法ゼミ大会開催
1968 ゼミ2年化運動(~69)
1969 【大学紛争】
大学運営の民主化が問題に
11.20確認書
学部運営協議会問題(3者交渉)
1970 法経新館運動、ゼミBOX運動
1971 特殊講義実現、J地下(4・5・6・7号)BOX実現
※J地下:京都大学法経済本館西側地下
1972 院入試改革(内部選考廃止)
1973 学部図書の利用権獲得
1974 学部財政説明会開始
1975 
1976 
1977 J地下BOX暖房設置
1978 中二階BOX暖房設置、学生用コピー機3台化
1979 国際法政資料センター問題
1980 院入試改革問題(内部選考復活)、J地下ピロティー実現、学費値上げ反対スト
1981 SDコピー機獲得
1982 学部図書館夜間開館実現、SDコピー機2台化
1983 
1984 
1985 
1986 
1987 J自が女子トイレの設置を要求
1988 女子トイレが実現
1989 予備ゼミ廃止
1990 
1991 
1992 【法学部大学院重点化】
非公認団体への教室貸出不可に、法経北館夜間入館制限問題
1993 【教養部廃止】
規約を改正して1、2回生からも自治委員を選出
1994 
1995 
1996 
1997 
1998 
1999 
2000 J地下24時間使用可能に
2001 休学認定厳格化問題、法学部5月祭中止(以後、開催されず)
2002 
2003 
2004 【国立大学法人化】【法科大学院設置】
キャップ制(履修登録上限)導入問題、ゼミ紹介冊子発行停止(以後、発行されず)
2005 法経本館耐震改修問題:学生の自主活動スペース確保の交渉を行う。J地下の自主活動スペースを引き続き維持することに成功する。
過去集発行がJ自の活動から分離する。(しかし翌年には発行停止)
2006 「日の丸・君が代」声明問題:常任委員会が独断で、石原東京都知事による公立学校式典の日の丸・君が代強制に抗議する声明を発表。自治委員会が紛糾する。
2007 事実上の活動休止(~08)
2008 
2009 活動再開
2010 J地下早朝夜間の法学部生以外の利用禁止と法学部生は学生証での認証が必要に→学部交渉
2011 休学基準問題に関する学部交渉で東日本大震災のボランティアでの休学が実現
2012 冬休み短縮に関する学部交渉、J地下早朝夜間利用禁止に関する学生投票・学部交渉
2013 J地下早朝夜間利用禁止を受けて自治会活動が下火に
これについては、J地下の夜間使用に関する京都大学新聞社様の記事を是非ご覧ください。
2014 
2015 
2016 
2017 
2018 
2019 常任委員会の活動が再開、三部会(過去問製作、J地下管理、法サ連渉外)の設置
新型コロナウィルスの流行を受けてのJ地下の自主的な利用制限決議
→法学部・法学研究科が施錠を発表
→法サ連加盟団体・J地下利用者らと常任委員で窓口に問い合わせる
常任委員会がS自評と開講延期を求める共同声明を発表
2020 コロナウィルスの流行、前期は5月7日からのオンライン授業になる
自治委員会の活動再開、規約に基づく三専門委員会(会計、文化、厚生)の設置
休学基準緩和要求とJ地下の利用制限を撤廃する要求が学生投票決議で可決される