法学部学生自治会の歴史
1951 | 法学部学生自治会設立(法学部有信会から分離) |
1952 | |
1953 | |
1954 | |
1955 | |
1956 | |
1957 | |
1958 | |
1959 | |
1960 | |
1961 | |
1962 | 現行「法学部学生自治会規約」制定、自治会民主化 |
1963 | 予備ゼミ設置運動 |
1964 | 自衛官入学反対運動(~67)、第1回予備ゼミ開始 |
1964 | 学部長交渉方式擁立、サークルBOX設置、第1回法学部5月祭開催 |
1966 | 院入試思想調査問題 |
1967 | 第1回法ゼミ大会開催 |
1968 | ゼミ2年化運動(~69) |
1969 | 【大学紛争】 大学運営の民主化が問題に 11.20確認書 学部運営協議会問題(3者交渉) |
1970 | 法経新館運動、ゼミBOX運動 |
1971 | 特殊講義実現、J地下(4・5・6・7号)BOX実現 ※J地下:京都大学法経済本館西側地下 |
1972 | 院入試改革(内部選考廃止) |
1973 | 学部図書の利用権獲得 |
1974 | 学部財政説明会開始 |
1975 | |
1976 | |
1977 | J地下BOX暖房設置 |
1978 | 中二階BOX暖房設置、学生用コピー機3台化 |
1979 | 国際法政資料センター問題 |
1980 | 院入試改革問題(内部選考復活)、J地下ピロティー実現、学費値上げ反対スト |
1981 | SDコピー機獲得 |
1982 | 学部図書館夜間開館実現、SDコピー機2台化 |
1983 | |
1984 | |
1985 | |
1986 | |
1987 | J自が女子トイレの設置を要求 |
1988 | 女子トイレが実現 |
1989 | 予備ゼミ廃止 |
1990 | |
1991 | |
1992 | 【法学部大学院重点化】 非公認団体への教室貸出不可に、法経北館夜間入館制限問題 |
1993 | 【教養部廃止】 規約を改正して1、2回生からも自治委員を選出 |
1994 | |
1995 | |
1996 | |
1997 | |
1998 | |
1999 | |
2000 | J地下24時間使用可能に |
2001 | 休学認定厳格化問題、法学部5月祭中止(以後、開催されず) |
2002 | |
2003 | |
2004 | 【国立大学法人化】【法科大学院設置】 キャップ制(履修登録上限)導入問題、ゼミ紹介冊子発行停止(以後、発行されず) |
2005 | 法経本館耐震改修問題:学生の自主活動スペース確保の交渉を行う。J地下の自主活動スペースを引き続き維持することに成功する。 過去集発行がJ自の活動から分離する。(しかし翌年には発行停止) |
2006 | 「日の丸・君が代」声明問題:常任委員会が独断で、石原東京都知事による公立学校式典の日の丸・君が代強制に抗議する声明を発表。自治委員会が紛糾する。 |
2007 | 事実上の活動休止(~08) |
2008 | |
2009 | 活動再開 |
2010 | J地下早朝夜間の法学部生以外の利用禁止と法学部生は学生証での認証が必要に→学部交渉 |
2011 | 休学基準問題に関する学部交渉で東日本大震災のボランティアでの休学が実現 |
2012 | 冬休み短縮に関する学部交渉、J地下早朝夜間利用禁止に関する学生投票・学部交渉 |
2013 | J地下早朝夜間利用禁止を受けて自治会活動が下火に これについては、J地下の夜間使用に関する京都大学新聞社様の記事を是非ご覧ください。 |
2014 | |
2015 | |
2016 | |
2017 | |
2018 | |
2019 | 常任委員会の活動が再開、三部会(過去問製作、J地下管理、法サ連渉外)の設置 新型コロナウィルスの流行を受けてのJ地下の自主的な利用制限決議 →法学部・法学研究科が施錠を発表 →法サ連加盟団体・J地下利用者らと常任委員で窓口に問い合わせる 常任委員会がS自評と開講延期を求める共同声明を発表 |
2020 | コロナウィルスの流行、前期は5月7日からのオンライン授業になる 自治委員会の活動再開、規約に基づく三専門委員会(会計、文化、厚生)の設置 休学基準緩和要求とJ地下の利用制限を撤廃する要求が学生投票決議で可決される |